特例貸付金と自己破産の関係を数字で考える【2022年当時の解説】

みなさんこんにちは、大人の数トレ教室の堀口です。
今回は特例貸付金と自己破産の関係について考えていきたいと思います。

特例貸付金とは

みなさんは特例貸付金という制度を知っていますか？これはコロナ禍で減収してしまった世帯に、無担保無保証無金利で生活資金などのお金を貸し付ける国の制度で、正式には「生活福祉資金の特例貸付」といいます（実施は都道府県の社会福祉協議会）。
当時紹介した報道の見出しは「自己破産や返済困難が5000人」という内容でした。「自己破産」と「返済困難」を合わせた人数であり、約5000人全員が自己破産した、あるいは自己破産が5000人増えたという意味ではありません。

この特例貸付金というのはおおきく２種類に分かれていまして1つ目は「緊急小口資金」、もう１つは「総合支援資金」。
それぞれの内容はこのようになっています。

この制度が始まったのは2020年からなのですが、実はこの制度の利用者はとても多いんです。
下の図は公開当時の貸付状況を示したものです。件数は貸付の決定件数であり、同じ人が複数の資金を利用する場合もあるため、実人数とは区別して読む必要があります。

以下の図にある件数・金額は2022年当時の集計です。受付終了後の貸付決定実績は、延べ382.3万件・1兆4,431億円でした（厚生労働省公表資料）。

貸付の審査と返済について

特例貸付は給付とは異なり、原則として返済が必要な制度でした。一方で、返済が困難になった人がいるという事実だけでは、貸付がその困難の原因だったとは判断できません。収入や他の債務なども含めて考える必要があります。

厚生労働省の運用資料では、迅速で柔軟な対応が求められていますが、対象要件の確認や申込内容の審査はありました。柔軟な審査と、審査そのものがないことは区別しなければなりません。
制度は、感染症の影響で収入が減少し、生活費を必要とする世帯などを支えるためのものでした。失業者数だけから、制度の対象者数や利用すべき人数を決めることはできません。
自己破産件数の増減にはさまざまな要因が関わります。制度の効果を評価するには、利用者の状況や比較対象を調べる必要があり、自己破産件数の推移だけでは効果を確かめられません。

特例貸付金制度と自己破産の関係

ここで重要なのは、「自己破産した人の借入状況」と「借りた人が自己破産する確率」は別の数字だという点です。
下のような自己破産者の負債額の分布から、特定の金額を借りた人全体の自己破産率は計算できません。分母となる借入者全体の人数がないためです。特例貸付以外の債務もあり得るので、貸付上限額と負債額を比べるだけで破産の多さを判断することもできません。

借入から自己破産までの期間の分布についても同じです。自己破産者の中で短期間の人が少ないことと、借入者全体の短期間の自己破産確率が低いことは同じではありません。この図だけから、特例貸付利用者の自己破産リスクを結論づけることはできません。

重要になっていくこと

そこで重要なのが原因へのアプローチなわけです。
収入の減少など、生活が困難になった背景に目を向け、必要な支援を考えることが大切だと私は考えます。制度がどの程度役立ったかという評価と、個々の自己破産の原因の判断には、それぞれ追加の情報が必要です。

2022年の公開当時は、感染症の長期化による生活や仕事への影響が課題となっていました。以下は、その時点での私の考えです。

そこで、コロナがあることを前提に我々の経済や職の仕組み、自分自身のスキルセットを変えていくことへのアプローチが重要であるというふうに私は思います。

特例貸付金と自己破産についてYouTubeでも解説しているので、是非ご覧ください。

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<文/堀口智之>

参考資料

• 厚生労働省：個人向け緊急小口資金等の特例貸付の貸付実績
• 厚生労働省：特例貸付の運用に関する問答集（2022年7月）
• 厚生労働省：総合支援資金の延長申込書類等（2020年7月）

※2026年11月2日に内容を更新しました。