AIの雇用への影響はどこまで出ているか|33社調査で従業員数「変化なし」93.9%、5〜10年後に「減少」見込み51.5%
公開日
2026年11月21日
更新日
2026年11月21日
AIの雇用への影響は、2026年時点では「将来の見込み」としては大きく、「今の実績」としてはまだ小さい、というのが一次資料から読める全体像です。日本生産性本部が2026年9月に公表した企業調査では、AI導入で会社全体の従業員数が「変化なし」と答えた企業が93.9%だった一方、5〜10年後には51.5%が「減少する」と見込んでいます。
ただし回答は33社で、うち23社が従業員1,001名以上、21社が製造業です。この数字が何を測ったものかを確かめ、国内の就業者数や海外の調査と並べて読みます。
この記事の主な内容
今の影響:AI導入で会社全体の従業員数が減った企業は33社中1社
日本生産性本部「生産性年次報告2026」の「AI導入と雇用に関する企業アンケート調査」は、同本部の人事関連の活動に参加する92社に、2026年7月6日〜17日にWEBで尋ねたもので、回収は33件(回収率35.9%)でした。
- AIを全社的に導入:72.7%、導入から1〜3年未満:78.8%
- AI導入による会社全体の従業員数の変化:増加3.0%、変化なし93.9%、減少3.0%
- 今の従業員数を部署別に見た「減少」:AIを業務に導入していない部署12.1%、AIを業務に使っている部署3.0%
- AI導入に伴う人員管理(複数回答):特に何も行っていない90.9%、中途採用の増加6.1%、配置転換3.0%、新規採用の抑制0.0%、雇用削減(退職勧奨、退職者の未補充)0.0%
和からで計算したところ、33社の1社は1÷33=約3.0%にあたります。つまり「減少3.0%」は1社、「変化なし93.9%」は31社です(0.939×33=約31社)。報告書も、現時点では労働者からAIへの代替が起きているとはいえないとまとめています。会社全体の人数で見ると、今の時点でAI導入によって従業員が減った企業はごく少数で、雇用削減を行った企業はありません。
将来の見込み:5〜10年後は半数超が「会社全体で減る」
同じ33社に、AIによって今後5〜10年で従業員数がどう変わると見込むかを尋ねた結果は、今の実績とは大きく違います。
- 会社全体の従業員数:増加する9.1%、変化なし39.4%、減少する51.5%
- 51.5%は33社のうち17社(17÷33=51.5%)
和からで「減少」の割合から「増加」の割合を引くと、現時点は3.0−3.0=0.0ポイント、5〜10年後は51.5−9.1=42.4ポイントです。企業の見方は「今は変わらないが、先々は減る」に大きく傾いています。ただし、これは各社の見込みで、何人減るかを予測したものではありません。
部署別に見ると、増える部署と減る部署がある
この調査は、会社全体だけでなく部署の種類ごとにも5〜10年後の見込みを尋ねています(職種別の集計はありません)。
| 部署 | 増加 | 減少 | 和からの計算(減少−増加) |
|---|---|---|---|
| AIの開発・管理に直接関わる部署 | 60.6% | 0.0% | 0.0−60.6=−60.6ポイント |
| AIを業務に使っている部署 | 33.3% | 45.5% | 45.5−33.3=12.2ポイント |
| AIを業務に導入していない部署 | 3.0% | 33.3% | 33.3−3.0=30.3ポイント |
AIを使う部署では「増える」と「減る」が割れ、AIをつくり管理する部署では6割が増加を見込みます。企業の見込みでは、AIの雇用への影響は一律の減少ではなく、部署によって増減の向きが分かれます。
減る分への対応は、まだ課題の段階
減ると見込まれる人がどこへ移るのかを直接尋ねた設問はありませんが、関連する設問から現状がわかります。
- 課題・懸念「AIの導入によって業務が縮小・廃止される従業員への対応が必要になる」:54.5%
- 課題・懸念「AIスキルに追いついていけない従業員への対応が必要になる」:66.7%
- 従業員の教育・訓練(複数回答):社内のOJT・研修75.8%、特に行っていない21.2%
- 人事評価でAIのスキル・実績を「特に勘案していない」:93.9%
和からで計算したところ、「業務が縮小・廃止される従業員への対応が必要」と答えた企業は0.545×33=約18社で、AI導入に伴って配置転換を行ったのは1社です。減る分への対応は課題として挙がっている段階で、配置転換や人事評価への反映を行う企業はまだ少数です。米国の人員削減と日本の早期退職の状況はAIリストラは日本でも起きているのかで整理しています。
33社の見込みを、国内の就業者データや海外調査の結果と並べる
「半数超が減ると見込む」という数字を、測り方の違う他の一次資料と並べます。
| 数字 | 何を測ったか | 対象・時点 |
|---|---|---|
| 51.5% | AIで5〜10年後に従業員数が減ると見込む企業 | 日本の33社、2026年7月 |
| 41% | AIが業務を自動化するにつれ人員を減らす計画の企業(世界経済フォーラム) | 22産業・55経済圏の1,000社超、2025〜2030年 |
| 6,896万人 | 労働力調査による日本の就業者数(前年同月比33万人増) | 2026年9月 |
| 27% | 仕事で生成AIを定期的に使う就業者(NIRA総合研究開発機構など) | 日本の就業者8,215人の回答、2026年2〜3月調査 |
- 日本の就業者数(年平均):2023年6,747万人、2024年6,781万人、2025年6,828万人
- 世界経済フォーラムの見込み(2030年まで、AI以外の要因も含む):新たに生まれる仕事1億7,000万、置き換わる仕事9,200万
- 仕事で生成AIを定期的に使う人:2023年10月12%→2026年2月27%
和からで計算したところ、日本の就業者数は2023年から2025年の2年で6,828−6,747=81万人増えました。同じころ生成AIの定期利用は27÷12=約2.3倍に広がりましたが、就業者数は年平均で毎年増えています(ただし、これだけでAIの影響の有無は判断できません)。世界経済フォーラムの見込みでは、置き換わる仕事1つに対して170÷92=約1.85の仕事が新たに生まれ、差し引き7,800万の増加です。33社が「減る」と見込むのは自社の従業員数で、そのまま社会全体の仕事の数の減少を意味するわけではありません。NIRAの調査でも「長い目で見ればAIは仕事を壊すより良い仕事を生み出す方が多い」に「そう思う」(非常に・ややの合計)が25%で、「そう思わない」16%を上回りました。
減る分を、判断の仕事に回す
調査では、AIを使う部署で人が減ると見込む企業が多い一方、AIスキルに追いつけない従業員への対応を課題に挙げる企業が66.7%ありました。減ると見込まれる部署の人をどこに回すかを考えるなら、AIの出力をデータで確かめて判断する仕事は、その選択肢の一つです。空いた時間の使い道はAIで空いた時間を何に使うかで詳しく扱っています。
和からの人材高度化研修は、AIで空いた時間を使って、データを分析し、AIの答えを鵜呑みにせず判断できる社員を育てる法人研修です。AIの分析結果を統計の考え方で確かめる「データ分析人材」と、AIの出力を材料に根拠を持って決める「判断人材」の2つのルートがあり、事務職、経理・財務職、人事データ分析などの職種別のコースもあります。
参考・出典
- 生産性年次報告2026(公益財団法人日本生産性本部、2026年9月30日)/報告書PDF(「AI導入と雇用に関する企業アンケート調査」図表1・2・4〜6・8・10・11)
- 労働力調査(基本集計)2026年(令和8年)9月分及び7~9月期平均(総務省統計局、2026年10月30日)
- 第4回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査(速報)(大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構、2026年5月1日)
- Future of Jobs Report 2025: 78 Million New Job Opportunities by 2030 but Urgent Upskilling Needed to Prepare Workforces(World Economic Forum、2025年1月8日)
監修/和から株式会社 堀口智之
同じことを生成AIに頼むなら、どう書けば思ったとおりに返ってくるのか。そのまま貼って使える「話しかけ方」を30個、A4・7ページにまとめました。資料づくり・メール・数字の整理・学び直しの、4つの場面別です。
和からのメルマガに登録すると、この資料を含む3本をまとめてお送りします。登録はメールアドレスだけ、30秒で終わります。
新着記事
同じカテゴリーの新着記事
同じカテゴリーの人気記事
この記事に関連する教室: 数学教室 → 社会人の学び直し講座 →



