AIでなくなる仕事は何割か｜試算の47%・14%・40%は何を数えた数字か

公開日

2026年11月7日

更新日

2026年11月8日

AIで仕事の何割がなくなるのかは、何を数えるかで大きく変わります。よく引用される47%は職業を丸ごと数えた試算で、一人ひとりの仕事の中身（タスク）まで見たOECDの試算では14%と、3倍以上の開きがあります。OECDはこれとは別に、約3割の仕事は中身が大きく変わりうるとしています。

この記事の主な内容

47%・49%は「技術的に代われる職業」に就く人の割合

2つの試算は、職業ごとにコンピューターで代われる確率を出し、確率の高い職業に就く人を数えたものです。

Frey・Osborne（オックスフォード大学、2013年）：米国の702職業を分析し、確率0.7を境に高リスクとした職業に就く人は米国の雇用の約47%。時期は特定せず「10年か20年ほど」
野村総合研究所とオックスフォード大学の共同研究（2015年12月）：日本の601職業について、代替確率66%以上の職業に就く人は日本の労働人口の約49%。時期は「10〜20年後」
野村総研の注記：あくまで技術的な代替可能性で、実際に代替されるかは労働需給などの社会環境要因の影響も大きい。業務の一部分だけをコンピューターが代わる可能性は検討していない

Frey・Osborneも、将来の職業構成の変化を予測するものではないと論文で断っています。47%・49%は「なくなる仕事の割合」ではなく、「技術的には代わりうる職業に就いている人の割合」です。

49%の試算から10年、日本の就業者数はどう変わったか

「何年後になくなるのか」に対し、野村総研は10〜20年後と答えていました。起点の2015年と10年後の2025年を、総務省「労働力調査」の年平均で比べます。

就業者数：2015年6,402万人（統計局の時系列接続用数値。当初公表値は6,376万人）→ 2025年6,828万人
和からで計算すると、6,828−6,402＝426万人の増加、426÷6,402＝約6.7%増
男女・年齢別では、女性が3,126−2,764＝362万人増、65歳以上が943−732＝211万人増。15〜64歳の男性は3,160−3,196＝36万人減
野村総研が代替可能性の高い職業に挙げた一般事務員・経理事務員を含む「事務従事者」は、2025年に1,448万人（就業者の21.2%）で、職業別でいちばん多い区分

試算が示した「10〜20年後」の早いほうの時点まで、働く人の総数は減っていません。ただ、増えたのは主に女性と高齢者です。この増加は労働参加の広がりによるもので、自動化の試算が当たったかどうかを確かめる材料にはなりません。ChatGPTの公開は2022年11月で、この10年の大半は生成AIが広まる前の期間でもあります。

「なくなる仕事ランキング」は元の資料を確かめる

「AIでなくなる仕事ランキング」「将来なくなる仕事」として紹介される職業名を見るときは、元になった試算を確かめてください。

野村総研が公表したのは「代替可能性が高い100種の職業」「低い100種の職業」の一覧で、「50音順、並びは代替可能性確率とは無関係」と注記されている
OECDのワーキングペーパー（Arntzら、2016年）：職業単位の試算は、タスクではなく職業全体が自動化されると仮定している。同じ職業でも人によってタスクが違うことを考慮すると、自動化できる仕事はOECD21か国の平均で9%

同じ一般事務員でも、定型の入力が中心の人もいれば、取引先との調整が中心の人もいます。職業名で一律に確率を付けると、高リスクの割合は大きく出ます。AIで消える仕事を職業名で探すより、自分の仕事のどのタスクが代わりうるかを見るほうが役に立ちます。

47%・14%・40%・8%は何を数えた数字か

主な試算を、数えたものと分母でそろえると次のとおりです。

数字	数えたもの	分母	調査
47%	確率0.7を境に高リスクとした職業に就く人（職業単位）	米国の雇用	Frey・Osborne（2013年）
49%	代替確率66%以上の職業に就く人（職業単位）	日本の就業者（野村総研の表記は「労働人口」）	野村総研（2015年）
14%	今後15〜20年で自動化の確率が70%以上の仕事（仕事ごとに推計）	成人スキル調査に参加した32か国・地域の仕事	OECD（2019年）
32%	自動化の確率が50〜70%で、中身が大きく変わりうる仕事	同上	OECD（2019年）
40%	AIに「さらされる」仕事（先進国では約60%）	世界の雇用	IMF（2024年）
25%	生成AIにさらされうる職業の仕事（高所得国34%、さらされる度合いが最も高い区分は3.3%）	世界の雇用	ILO（2025年）
8%	2030年までに置き換えられる見込みの仕事（AI以外の要因も含む）	調査データの対象となる約12億人の仕事（ILO雇用統計の一部）	世界経済フォーラム（2025年）

同じ「確率0.7（70%）」で線を引くと、職業単位のFrey・Osborneは47%、一人ひとりの仕事ごとに見たOECDは14%で、単純に割ると47÷14＝約3.4倍の差です。ただし、対象国も推計方法も異なるため、この倍率がそのまま手法だけの差を表すわけではありません。OECDはこれとは別に、確率50〜70%の32%の仕事は中身が大きく変わりうるとしています。IMFの論文では、先進国の雇用の約27%はAIとの補完性が高く生産性が上がりうる側、約33%は補完性が低く労働需要が減りうる側です。「さらされる」「影響を受ける」は、「なくなる」と同じ意味ではありません。

2030年までの見込みは、置き換え1人に創出1.8人

世界経済フォーラムの「Future of Jobs Report 2025」は、1,000社超の雇用主への調査から2025〜2030年の変化を見込んでいます。

創出1億7,000万人分（現在の雇用の14%）、置き換え9,200万人分（8%）、差し引き7,800万人分の純増（7%）
分母は調査データでカバーされる約11億8,000万人（ILOの雇用統計の一部）。和からで計算すると、1億7,000万÷9,200万＝約1.85で、置き換え1人あたり約1.8人分の仕事が生まれる
AI・情報処理技術の進展による分は創出1,100万・置き換え900万。同じ分母で割ると、900万÷11億8,000万＝約0.8%
減る数が最も多いのは事務・秘書の仕事で、データ入力係や銀行の窓口係は減る率が大きい職種に挙がっている

置き換えの9,200万には、景気の減速や高齢化など、AI以外の要因も含まれます。全体では純増でも、仕事を離れる人と新しい仕事に就く人は同じとは限らず、その間をつなぐ学び直しが課題です。

仕事が丸ごと消えるより、仕事の中身が入れ替わる

ILOは、生成AIの影響として最も起こりやすいのは、AIに仕事を奪われることではなく仕事の変化だとしています。技術の変化と仕事の関係は、産業革命と職人から読む連載の第1回でも扱いました。会社の側に要るのは、AIに任せるタスクを決め、空いた時間をデータを読んで判断する仕事に回す設計です。任せきりで判断の力が落ちないようにする工夫は、AIデスキリングの記事にまとめています。

和からの人材高度化研修は、AIで空いた時間を使って、データを分析し、AIの答えを鵜呑みにせず判断できる社員を育てる法人研修です。職種別のコースもあります。