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AIで失業は増えたのか|日本の失業率は2.4%で横ばい、米国は新卒の失業率が全体より1.4ポイント高い

公開日

2026年11月10日

更新日

2026年11月13日

AIで失業は増えたのか|日本の失業率は2.4%で横ばい、米国は新卒の失業率が全体より1.4ポイント高い

今のところ、AIで失業が増えたことを示す統計は、日本にも米国にもありません。日本の完全失業率は2026年9月に2.4%で、2022年以降ほぼ横ばいです。米国では大学新卒の失業率が全体より大きく上がっていますが、リモートワークなどAI以外の要因も大きく、AIの影響は失業より先に「採用の入り口」に出始めた可能性がある、という段階です。

日本の完全失業率は、2022年以降ほぼ横ばい

総務省統計局「労働力調査」の値です。年平均は原数値、2026年9月は季節調整値で、2023年以降の前年差は和からで計算しました。

時点 完全失業率 前年差
2022年平均 2.6% 0.2ポイント低下(統計局の発表)
2023年平均 2.6% 2.6−2.6=0.0ポイント
2024年平均 2.5% 2.5−2.6=−0.1ポイント
2025年平均 2.5% 2.5−2.5=0.0ポイント
2026年9月 2.4%(季節調整値) 前年同月2.6%から2.4−2.6=−0.2ポイント
  • 2026年1〜9月の月々の値(季節調整値)は2.4〜2.7%の間で動いている
  • 2026年9月の就業者数は6,896万人で、比較できる1953年以降で最も多い
  • 勤め先や事業の都合で離職した失業者は20万人で、前年同月より3万人少ない

AIで職を失う人が増えているなら、勤め先や事業の都合による離職が増えるはずですが、その動きは見えません。日本の失業統計には、AIによる失業の増加はまだ表れていません。

米国は全体が4%台、大学新卒の失業率が大きく上がった

米労働統計局(BLS)によると、2026年9月の米国の失業率は4.2%、10月は4.1%です。ニューヨーク連銀は、大学新卒と全労働者の失業率を同じ方法(季節調整済み・3か月移動平均、在学者を除く)で集計して公表しています。

時点 大学新卒(22〜27歳) 全労働者(16〜65歳) 差(和からで計算)
2019年3月 3.6% 3.7% 3.6−3.7=−0.1ポイント
2026年3月 5.6% 4.2% 5.6−4.2=+1.4ポイント
2026年9月 5.2% 4.0% 5.2−4.0=+1.2ポイント

2019年3月から2026年3月までの上昇幅は、新卒が5.6−3.6=2.0ポイント、全労働者が4.2−3.7=0.5ポイントで、新卒の上がり方が大きく上回ります。米国では、失業率の上昇が新卒で特に大きくなっています。ただし新卒の失業率は2026年夏以降やや下がっており、ニューヨーク連銀は9月の値を「1年あまりで最も低い水準」としています。

AIにさらされやすい職業の22〜25歳の雇用は、さらされにくい職業と比べ19%少ない

スタンフォード大学のBrynjolfsson氏らの論文「Canaries in the Coal Mine?」(2026年8月改訂版)は、給与計算大手ADPの2026年6月までの給与データを分析しています。

  • AIにさらされやすい職業の22〜25歳の雇用は、さらされにくい職業と同じペースで推移した場合より19%少ない(2025年7月までのデータでは15%)
  • さらされやすさで職業を5段階に分けた上位2段階では、22〜25歳の雇用が2022年11月から2026年6月に約11%減った
  • 経験を積んだ年長の労働者には、同じような差は見られない
  • 差は離職の増加ではなく、主に若手の採用が減ることで生じている

減少はソフトウェア開発やカスタマーサポートに限らず、AIが人の作業の代わりとして使われることの多い職業に集中しています。AIの影響は、解雇よりも「若手を採らない」形で先に出ている可能性があります。ただし著者自身、これは因果効果の推定ではなく早い段階の兆候だと断っています。

失業率に出にくい影響と、AI以外の要因

失業率は、労働力人口(働いている人と仕事を探している人の合計)に占める、仕事を探している人の割合です。企業が採用を絞っても、進学や就職の先送り、別の職種への就職、求職をやめた人は失業者に数えられません。

  • 米国の新卒について、「仕事がほしい」と答えながら求職していない人を加えると、失業率は2ポイント近く上がる。ただし2026年夏の新卒の失業率は、例年の夏と比べて急上昇していない(全米経済研究所〔NBER〕の論文、2026年9月)
  • 若い大卒の失業率の上昇(2017〜19年→2022〜24年)の64%は、リモートワークの広がりで説明できる。若年失業の上昇はAIの急速な普及より前に始まっている(ニューヨーク連銀のブログ、2026年6月)
  • 職業構成はAIの導入とはっきり重なる形では変わっておらず、AIの利用度と雇用・失業の変化に関連は見られない(イェール大学Budget Lab、2026年10月更新)。2025年10月の報告では、ChatGPT公開後33か月の職業構成の変化は、インターネット普及期より約1ポイント大きいだけだった

若手の雇用は、金利や景気、業種構成、働き方の変化からも同時に影響を受けます。「AIにさらされやすい職業で若手が減った」は相関で、AIが原因だと確かめられたわけではありません。

日本の新卒採用:求人倍率は2年続けて低下

リクルートワークス研究所の「大卒求人倍率調査(2027年卒)」(2026年4月23日公表)などからです。

  • 2027年3月卒の大卒求人倍率は1.62倍で、2025年卒の1.75倍、2026年卒の1.66倍から2年続けて低下
  • 求人総数は2025年卒の79.7万人から2027年卒の74.8万人へ。和からで計算すると2年で748,100÷797,200−1=−6.2%(2026年卒からの1年では−2.2%)
  • 民間企業への就職希望者は2025年卒の45.5万人から2027年卒の46.2万人へ。462,300÷455,000−1=+1.6%
  • 2026年3月卒の大学生の就職率は98.0%(4月1日現在、前年同期と同じ。厚生労働省・文部科学省)

同研究所は求人数が減った背景として、前年に採用が計画に届かなかった企業が新卒の予定数を減らし、中途採用の割合を増やす動きを挙げており、AIには触れていません。日本の新卒の入り口は少し狭くなりましたが、AIの影響と言える根拠はまだなく、就職率も高いままです。

影響は「採用の入り口」と「仕事の中身」に先に出る

企業の動きにも、人を減らすより採用と仕事の中身を見直す傾向が出ています。ニューヨーク連銀が2026年8月にニューヨーク州とニュージャージー州北部の企業に聞いた調査では、AIを使うサービス業の企業のうち、過去6か月にAIを理由に人員を減らしたのは4%、AIがなければもっと採用していたのは約15%、社員を再教育したのは3分の1強でした。

和からで比べると、採用を控えた企業は人員を減らした企業の4倍近く(15÷4=3.75)です。失業率だけで「影響はない」と判断せず、採用の入り口とホワイトカラーの仕事の中身の変化に備えることが大切です。会社の側では、AIで空いた時間をデータを読んで判断する仕事に回す準備が要ります。空いた時間の行き先はAIで空いた時間を何に使うかについての記事で、仕事がなくなる不安の数字はFOBOの記事で扱っています。

和からの人材高度化研修は、AIで空いた時間を使って、データを分析し、AIの答えを鵜呑みにせず判断できる社員を育てる研修です。職種別のコースもあります。

参考・出典

監修/和から株式会社 堀口智之

※2026年11月13日に内容を更新しました。

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