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AIで事務職はなくなるか|一般事務は求職者3.3人に求人1件、事務で働く人は3年で47万人増

公開日

2026年11月14日

更新日

2026年11月15日

AIで事務職はなくなるか|一般事務は求職者3.3人に求人1件、事務で働く人は3年で47万人増

求人と就業者のデータを見る限り、事務職がAIでなくなる兆しはまだ出ていません。一般事務の有効求人倍率は2026年9月に0.30倍と低いものの、低いのは生成AIが広まる前からで、事務で働く人は2022年から2025年に47万人増えています。変わり始めているのは、事務という職業の有無より、仕事の中身の比重だと和からは見ています。

一般事務は、求職者3.3人に求人1件

厚生労働省「一般職業紹介状況」の2026年9月分です(パートタイムを含む常用、季節調整前の原数値。報道で見る季節調整値1.19倍とは集計の範囲が違います)。

  • 事務従事者(事務の仕事全体):有効求人倍率0.37倍
  • このうち一般事務従事者:0.30倍、会計事務従事者:0.55倍
  • 職業計(すべての職業):1.08倍

和からで「求職者何人に求人1件か」に直すと、一般事務は405,084÷120,943=約3.3人、会計事務は31,845÷17,548=約1.8人です。一般事務を希望する人は常用の有効求職者の21.4%(405,084÷1,892,571。分母には希望する職業が分類できない約37万人も含む)ですが、求人は常用の有効求人の5.9%(120,943÷2,039,793)にとどまります。事務職、とくに一般事務は「人が足りない仕事」ではなく「希望する人が多い仕事」です。

倍率の低さは、生成AIの前から続いている

求人倍率は季節で動くので、コロナ前の2019年、ChatGPT公開(2022年11月30日)直後の2022年、最新の2025年を、同じ12月どうしで比べます。

職業 2019年12月 2022年12月 2025年12月
職業計 1.53倍 1.31倍 1.17倍
事務全体 0.53倍 0.49倍 0.43倍
一般事務 0.42倍 0.39倍 0.35倍
会計事務 0.88倍 0.71倍 0.62倍

事務の倍率は下がっていますが、職業計も同じように下がっています。和からで有効求人数の増減を計算すると、2022年12月から2025年12月に、事務全体は213,962人分→192,805人分で−9.9%、職業計は−9.6%と、ほぼ同じ減り方です。会計事務の倍率が0.88倍から0.62倍に下がったのも、2019年12月からの6年で求人が6.2%減ったことより、求職者が22,035人から29,032人へ31.8%増えたことが主な理由です。倍率は、分子の求人と分母の求職者を分けて見ないと読み違えます。

なお2019年・2022年は、2023年4月に切り替わる前の職業分類による値です。新しい分類で集計された2023年12月分の前年同月差から和からで逆算しても、2022年12月の事務全体は0.49倍で同じでした。数字はハローワークを通じた求人・求職に限られます。生成AIの登場後に、事務の求人だけが大きく減った形は表れていません。

事務で働く人は、3年で47万人増えた

総務省統計局「労働力調査」の年平均です(統計局の英文ハンドブック表12.3で確認)。

  • 2022年:事務従事者1,401万人(就業者6,723万人の20.8%)
  • 2025年:事務従事者1,448万人(就業者6,828万人の21.2%)

和からで計算すると、事務従事者は1,448−1,401=47万人(+3.4%)増え、伸び率は就業者全体の+1.6%(6,828−6,723=105万人増)を上回りました。割合も20.8%から21.2%へ0.4ポイント上がっています。生成AIが広まった3年間に、事務で働く人は減らずに増えました。国全体の数字に、AIによる事務職のリストラが広がった形は見えません。

2015年の試算が測ったのは「技術的にできるか」

「事務はAIに代わられる」という話の出どころの一つが、野村総合研究所とオックスフォード大学の研究者による2015年12月公表の試算です。

  • 国内601職業のうち「代替可能性が高い100種の職業」に、一般事務員、経理事務員、人事係事務員、医療事務員、貿易事務員、データ入力係などが入っている
  • 100種のうち職業名に「事務」が付くものは15種(和からで数えたもの)
  • 注記には「あくまで、コンピューターによる技術的な代替可能性」とあり、労働需給などの社会環境要因は考慮していない

この試算は、仕事全体を技術的に機械に任せられる可能性を出したもので、職業が消える予測ではありません。業務の一部だけを機械が担う可能性は検討していないと、注記で断っています。公表から10年近くたった2022〜2025年にも、事務の就業者は増えています。

事務の派遣社員は、AIの利用も不安も全体より多い

マイナビ「派遣社員における生成AI活用の実態調査(2026年)」(2026年9月18日発表、派遣社員1,400人)の、オフィスワーク・事務の派遣社員の結果です。

  • 業務で生成AIを利用:64.7%(派遣社員全体は49.8%)
  • 「AIの進化によって自身の仕事が減少する不安がある」:44.8%(前年から2.8ポイント増。派遣社員全体は34.8%)
  • 「AIの参入によって仕事内容や必要なスキルが変化したと思う」:40.7%

事務の派遣社員の4割は、仕事の中身や必要なスキルがすでに変わったと感じています。ここからは和からの見立てです。野村総研の試算が検討していない「業務の一部」を機械が担う変化が、事務の仕事で起き始めていると考えています。AIが減らしていくのは事務という職業より、集計・転記・定型文書づくりの比重でしょう。その分、集計結果を元の数字で確かめ、前月や前年と比べて読み、上司に伝える部分の比重が上がると見ています。AIで浮いた時間の使い道は、AIで空いた時間の使い道を扱った記事で扱っています。

集計表を作る人から、数字を読んで伝える人へ

一般事務の求人倍率0.30倍は、事務の仕事を求める人どうしの競争が厳しいことを示しています。和からは、AIで集計表が速く作れるようになるほど、事務職の差は、数字を確かめて読み、要点を上司に伝える力でつくと考えています。

和からの事務職のためのデータ分析人材育成研修は、事務の社員が、AIを使って社内の分析担当になるための研修です(最短コースで全7回・14時間)。

参考・出典

監修/和から株式会社 堀口智之

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