人材開発支援助成金で受講できる和からの研修

人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して計画的なOFF-JT（通常の業務と区別して実施する訓練）を実施した場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が国から事業主に助成される制度です。「研修費用がネックで人材育成に踏み切れない」という企業さまにこそ、活用を検討する価値の大きい制度です。

申請者は事業主（受講企業さま）です。従業員個人や、研修を実施する研修会社ではありません。和からのような外部の研修機関が実施する研修も「事業外訓練」として対象になり得ます。研修機関の国への登録・指定は不要です。助成金は研修会社に支払われるものではなく、お客様（事業主さま）が労働局へ申請し、お客様が受給する流れになります。

• 訓練経費:研修の受講にかかった経費の一部が助成されます。
• 賃金助成:訓練期間中の賃金の一部が助成されます（所定労働時間内に実施した訓練時間が対象）。

対象訓練の主な基本要件は「OFF-JTであること」「実訓練時間10時間以上」の2点です。このほか、対象となる従業員が雇用保険の被保険者であること等の要件があります。研修を所定労働時間内に実施すれば、受講料への助成に加えて、受講した時間分の賃金助成もあわせて受けられる設計です。

本ページで中心にご案内するのは、助成率がもっとも高い水準の「事業展開等リスキリング支援コース」（通称:リスキリング助成金）です。

経費助成には1人1訓練あたりの上限額があります（通学等の場合）。

eラーニング・通信制の場合の経費助成上限は、1人1訓練あたり中小企業15万円・大企業10万円です（令和8年度改正で一律化）。集合・オンラインライブ研修とeラーニングを組み合わせた場合も、この一律上限が適用されます。なお、eラーニング・通信制による訓練は経費助成のみで、賃金助成の対象外です。

対象となる訓練は次の3類型です。

• 1事業展開（新分野への進出等）に伴い必要となる訓練
• 2DX化・グリーン化に関連する訓練
• 3人事・人材育成計画に基づく訓練（令和8年3月2日改正で追加。認定経営革新等支援機関による計画確認などの追加要件があります）

「新規事業の立ち上げに伴う研修」「DX推進のためのデータ分析・生成AI研修」など、いま多くの企業さまが必要としている研修テーマが対象に含まれています。和からの統計・データ分析・生成AI研修は、これらの訓練に該当し得る内容です。

和からは、統計・データ分析・生成AI・数字力を中心に、助成金の基本要件（OFF-JT・実訓練時間10時間以上）を満たす法人研修パッケージをご用意しています。集合研修・オンラインライブ・eラーニングのいずれの形式にも対応可能です。全社員のリテラシー底上げから、実務部門のデータ分析・生成AI活用、管理職の数字力強化まで、対象者・レベルに応じた設計が可能です。研修内容の詳細は研修プログラム一覧もあわせてご覧ください。

上記のほか、貴社の業種・課題・受講者レベルに合わせたカスタマイズ設計も可能です。なお、一般的なアプリケーションの初歩的な操作のみを学ぶ訓練は助成対象外とされるなど、訓練内容の該当性は労働局が個別に判断します。和からは、実訓練時間10時間以上のOFF-JTパッケージとして、訓練目的と時間内訳を明記したカリキュラムをご用意し、該当性の判断を支援します（最終判断は労働局です）。助成金の活用をお考えの段階からのご相談も歓迎します。

本ページの内容は2026年7月時点の情報に基づきます。助成金の支給要件・助成率・上限額は年度ごとに改正されるため、最新の情報は厚生労働省の公式資料および管轄労働局でご確認ください。助成金の申請主体はお客様(事業主)であり、支給の可否は労働局の審査により決定されます。当社は受給を保証するものではなく、申請書類の作成・提出の代行は行っておりません(社会保険労務士の独占業務のため)。

訓練経費は事業主さまが全額ご負担いただくことが支給の要件です（助成金で研修が無料になる制度ではありません）。当社は、助成金の利用有無にかかわらず同一の受講料を適用し、キャッシュバック・協力金・広告協力の対価等による実質的な値引きは一切行いません。

制度の詳細は厚生労働省「人材開発支援助成金」のページをご確認ください。

計画届は訓練開始の1ヶ月前まで。研修日程から逆算した準備が必要です。
助成金の活用をお考えの段階から、お気軽にご相談ください。