証拠に基づく政策立案（EBPM）の重要性が高まる一方、自治体職員のデータリテラシー底上げは多くの自治体に共通する課題です。本事例では、ある自治体に対して、毎年継続でデータリテラシー研修を支援しており、現在3年目です。1年目「アンケート調査」、2年目「データビジュアライゼーション」、3年目はとりあえず「因果推論の超入門」を扱っており、継続中の事例です。
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| 業種 | 地方自治体 |
|---|---|
| 対象者 | 職員 |
| 人数 | 各回約80〜100名 |
| 期間 | 1回約5時間／毎年継続中（現在3年目） |
| 形式 | リアル集合研修 |
| 研修テーマ | EBPM推進、データリテラシー（アンケート調査・可視化・因果推論） |
| 使用ツール | Excel（想定） |
| 主な目的 | EBPM（証拠に基づく政策立案）に向けた職員のデータリテラシー底上げ |
EBPM推進にあたって、自治体には以下の3つの課題がありました。
政策立案・効果検証の現場で、データを根拠とする判断を行う必要性が高まっていた。
職員のデータリテラシーは部署・経験により差があり、全庁的な底上げの場が必要だった。
単年の研修ではEBPMが要請する「データ収集→可視化→効果検証」を網羅できず、複数年計画が必要だった。
政策立案プロセス全体を、職員に段階的に届けるため、以下を重視しました。
1年目アンケート調査、2年目データ可視化、3年目は因果推論と、政策プロセスに沿って継続的に積み上げる設計。
多忙な公務員業務との両立を考え、各回は1日約5時間で完結するよう構成。
特定部署のみに閉じない大規模実施で、組織全体の知識ベースを段階的に厚くしていく。
政策立案プロセスの「データ収集→可視化→効果検証」を、毎年継続で段階的に学べる構成です。3年目は因果推論を扱い、継続中です。
1年目は政策立案の起点となる「アンケート調査」をテーマに、設問設計から分析までを扱いました。2年目は集まったデータをどう見せるか ── データビジュアライゼーションを学び、住民や議会に伝わる形での表現を整理。3年目は、施策と結果の因果関係を統計的に正しく検証するための「因果推論」の入門を扱う構成で、3年を通じてEBPMの全体像を職員に届けることを目指しています。
※職員のデータ活用度合い、政策反映事例、4年目以降の構想については、最終公開前に確認します。
記述統計・推測統計・回帰分析・因果推論まで、組織のデータリテラシー底上げを支える基礎〜実践研修です。
EBPM推進・市民リテラシー向上・大学正規科目など、公共セクタ・教育機関に特化した研修プログラムをご提案します。
文系学生向けに「数学的思考」「線形代数」の大学正規科目を継続担当。データサイエンス基礎理解への接続を意識したカリキュラムを設計・実施しています。
3級＝記述統計、2級＝推測統計演習＋最終課題と段階設計し、人事制度との接続を図った大規模スキルアップ事例です。
Q. 同様の研修を貴社にも依頼できますか？
A. はい。本事例の構成をベースに、貴社の業種・規模・期間・既存制度に合わせてカスタマイズしてご提案します。法人研修お問い合わせフォーム（/contact/organization-inq）よりご相談ください。初回無料・1営業日以内に返信します。
Q. 期間や人数を変えても対応可能ですか？
A. 可能です。本事例は「1回約5時間／毎年継続中（現在3年目）／各回約80〜100名」での実施ですが、単発90分から1年・複数年継続まで、また少人数〜数百名規模まで、目的に合わせて再設計します。
Q. 業種が異なっても本事例の手法は活用できますか？
A. はい。本事例の方法論（EBPM推進、データリテラシー（アンケート調査・可視化・因果推論））は業種を問わず適用可能です。演習・ケースは貴社の業務題材に置き換えてカリキュラム化します。
Q. 研修後のフォローや継続支援はありますか？
A. 研修後のスポット相談や、伴走型分析支援（/analytics）への接続が可能です。具体的なフォロー設計は無料相談で擦り合わせいたします。
「EBPM推進」「全庁的なリテラシー向上」「複数年計画の研修」── 自治体・公共セクター・教育機関向けの研修プログラムをご提案します。
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